障害のある人が仕事について相談できる場所は、ハローワークだけではありません。仕事と生活を一緒に相談できる機関、働き方や必要な配慮を整理する機関、就職に向けた準備を支える事業所などがあります。
ただ、名前が似ているため、「今の自分はどこに連絡すればよいのか」が分かりにくいものです。この記事では、主な支援機関を困りごと別に整理します。一つの窓口だけで解決しようとせず、必要に応じて組み合わせて利用するための案内です。
どこへ相談すればよいか分からないとき
障害者就業・生活支援センター
仕事のことだけでなく、働くうえで関わってくる生活面の悩みも相談できる機関です。就職に向けた相談や、働き始めてからの職場定着について、地域の雇用・福祉・医療などの機関と連携して支援します。
「求人を探す前に、生活リズムや働き方も含めて相談したい」「仕事の悩みをどの機関に話せばよいか分からない」というとき、問い合わせ先の候補になります。所在地は厚生労働省のセンター一覧で確認できます。
自治体の障害福祉窓口
就労移行支援などの障害福祉サービスを検討しているなら、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口も入口です。地域の相談支援機関や、サービス利用の手続きについて確認できます。
「障害者就労支援センター」など、自治体独自の名称を使っている窓口もあります。全国どこでも同じ名前・同じ体制とは限らないため、自治体のサイトで調べるか、担当窓口に尋ねるのが確実です。厚生労働省も、地域によって相談支援の形が異なると案内しています。
求人を探して応募したいとき
ハローワーク
ハローワークでは、障害のある求職者の職業相談や求人紹介を行っています。求人を探すだけでなく、応募に向けた相談もできます。窓口で「障害者雇用で仕事を探している」と伝え、利用できる専門窓口を確認するとよいでしょう。ハローワークインターネットサービスでも求人を検索できます。
私も複数のハローワークを利用してきましたが、相談の手応えは窓口によって違いました。最初の相談で十分な支援を受けられなかったとしても、仕事に必要な配慮や希望条件を具体的に伝え直すことで、相談の進め方が変わる場合があります。
民間の転職エージェント
障害者向けの転職エージェントも求人を探す選択肢です。希望条件や必要な配慮を相談したうえで、扱っている求人を紹介してもらえます。ただし、紹介できる求人や対象地域は会社ごとに違い、登録すれば必ず求人が紹介されるわけではありません。
ハローワークとどちらか一方に決める必要はありません。利用経験に基づく違いは、障害者向け転職エージェントの比較記事にまとめています。
得意・苦手や必要な配慮を整理したいとき
地域障害者職業センター
地域障害者職業センターは、職業評価、職業準備支援、ジョブコーチによる職場への適応支援などを行う専門機関です。
「どの仕事に向いているかを一度の検査で判定してもらう場所」というより、作業の様子や相談を通じて、自分の働き方や職場で必要な支援を整理する場所と考えると分かりやすいと思います。私が職業相談・職業評価を受けたときの流れは、こちらの体験記事で紹介しています。支援内容の案内はJEEDのサイトでも確認できます。
就職に向けた準備や、福祉サービスの利用を考えたいとき
就労移行支援
一般企業などへの就職を目指す人が、働くための準備や就職活動の支援を受ける障害福祉サービスです。事業所によって訓練内容や実習、就職活動の支援方法は異なります。
利用を考える際は、通えるかどうかだけでなく、どのような仕事を目指す人を支援しているか、就職後にはどのように関わるかも確認したいところです。私が事業所を見学したときの記録は、就労移行支援の見学記事に残しています。
就労選択支援
就労選択支援は、本人の希望や仕事上の課題などを整理し、就労先や働き方を選ぶための支援です。2025年10月に始まりました。就労移行支援や就労継続支援A型・B型の利用を考える際に関わる制度ですが、全員が最初に必ず利用する相談窓口、という意味ではありません。
特に、新たに就労継続支援B型を利用する場合の手順は、以前の記事や案内とは変わっています。利用を考えている方は、自治体の障害福祉窓口で、現在の対象や手続きを確認してください。制度の説明は厚生労働省の案内にあります。
就労継続支援A型・B型
どちらも、一般企業での就労が難しい人に、働く機会や生産活動の機会を提供する障害福祉サービスです。大きな違いは、A型が原則として事業所との雇用契約に基づくのに対し、B型は雇用契約によらないことです。
「A型かB型か」を名前だけで決めず、仕事内容、通い方、支援内容、利用条件を確認したいところです。就労移行支援・就労選択支援も含めた制度の違いは、厚生労働省の就労系サービス一覧で確認できます。
就職後、職場で困っているとき
仕事を始めた後も、支援を利用できる場合があります。業務の進め方や職場でのコミュニケーションに困っているなら、障害者就業・生活支援センターや、利用してきた支援機関に相談できます。
職場での具体的な調整が必要な場合には、ジョブコーチ支援が選択肢になります。また、就労移行支援などを利用して一般就労した人には、対象や時期に応じて就労定着支援というサービスもあります。これらは同じ制度ではないため、「今使える支援は何か」を相談先に確認してください。ジョブコーチ支援の案内と就労定着支援を含むサービス一覧が参考になります。
相談・利用の前に確認したいこと
初めて連絡するときは、次の点をメモしておくと相談しやすくなります。
- 今困っていることは、求人探し、仕事の準備、働き方の整理、就職後の悩みのどれか
- すでに利用している支援機関や、相談したことのある窓口
- 働くうえで必要だと感じている配慮
- 通える範囲、相談方法、利用条件
障害福祉サービスには、所得区分に応じた月ごとの自己負担上限があります。「誰でも無料」「必ず上限額を払う」のどちらでもありません。利用を決める前に、厚生労働省の利用者負担の案内と自治体の説明を確認してください。
まとめ
就労支援機関は、どこか一つがすべてを引き受ける仕組みではありません。求人を探すとき、仕事への準備をしたいとき、働き始めて困ったときでは、役立つ窓口が変わります。
まずは今の困りごとを一つ言葉にして、図の中から相談先を選んでみてください。最初の窓口で別の機関を案内されたとしても、それは相談が無駄だったということではありません。自分に必要な支援につながるための一歩です。
