障害者が退職したときの雇用保険｜給付日数と受給前に確認したいこと

障害当事者であり、企業で人事労務にも携わってきたむじなです。

私は普段、次の仕事を決めてから退職するようにしていました。しかし一度、体調を崩し、転職先が決まらないまま退職したことがあります。そのときに助けられたのが、雇用保険の基本手当、いわゆる「失業給付」でした。

障害のある人は、雇用保険で「就職困難者」に該当すると、基本手当を受け取れる日数が長くなります。ただし、障害があれば退職後に必ず受け取れるわけではありません。 この記事では、給付日数と受給条件を分けて整理します。

就職困難者に該当すると、給付日数が長くなる

基本手当を受け取れる上限の日数を「所定給付日数」といいます。就職困難者に該当する場合、離職時の年齢と雇用保険に加入していた期間によって、次のように決まります。

一般的な自己都合退職では、所定給付日数は加入期間に応じて90～150日です。就職困難者に該当する人は、再就職までの時間をより長く確保できる可能性があります。出典：ハローワーク「基本手当の所定給付日数」

ここでいう150日・300日・360日は、受給資格がある場合に、失業の認定を受けて支給される上限日数です。手続きなしで退職直後から自動的に振り込まれる期間ではありません。また、１日当たりの支給額は主に退職前の賃金をもとに計算され、就職困難者だから日額も高くなる、という仕組みではありません。

受給資格は「障害の有無」とは別に確認する

基本手当を受け取るには、原則として離職前２年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。倒産・解雇や、やむを得ない理由による離職などに該当する場合は、離職前１年間に通算６か月以上で受給資格を得られることがあります。

つまり、上の表に「加入期間１年未満・150日」とあっても、障害があるという理由だけで、加入６か月から必ず受給できるわけではありません。出典：厚生労働省「基本手当、再就職手当のQ&A」

もう一つ大切なのは、働く意思と能力があり、求職活動をしている「失業の状態」にあることです。体調が悪く、すぐには働けないときは基本手当を受け取れません。その場合は、回復してから手続きできるよう、受給期間の延長を相談できます。出典：ハローワーク「基本手当について」

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などを持っている方は、受給手続きの際に持参し、就職困難者としての取扱いを確認してください。

自己都合退職の場合、いつから受け取れる？

正当な理由のない自己都合退職では、求職申込みなどの手続き後、まず７日間の待期があります。2025年４月１日以降の退職なら、その後の給付制限は原則１か月です。現行記事にある「自己都合退職なら３か月間受け取れない」という説明は、現在の原則には合いません。

ただし、過去５年間に正当な理由のない自己都合退職による受給資格決定を２回以上受けている場合などは、給付制限が３か月になります。また、給付制限が終わったその日に入金されるわけではなく、失業認定を経て支給されます。退職前には、最初の入金までの生活費を確認しておくと安心です。出典：厚生労働省「基本手当、再就職手当のQ&A」

体調を理由に退職した私の場合

私が退職したときは、一時休職した後に体調が回復し、求職活動はできる状態でした。一方で、元の職場に戻れば再び体調を崩すのではないかという不安があり、そのまま退職しました。

当時はハローワークに事情を伝え、資料も提出したうえで、特定理由離職者として扱われました。その結果、自己都合退職に伴う給付制限を受けずに済みました。

ただし、「体調不良で退職した」と伝えるだけで、誰でも同じ扱いになるわけではありません。 離職理由は本人と会社の説明、提出資料などを踏まえてハローワークが判断します。体調や職場の事情が退職理由に関わっている場合は、離職票の記載を確認し、受給手続きの際に実際の経緯を伝えてください。出典：ハローワーク「特定理由離職者の範囲」

早く再就職できた場合は、再就職手当もある

基本手当を最後まで受け取る前に安定した仕事に就いた場合、条件を満たせば「再就職手当」を受け取れます。目安となるのは、基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上あることです。残日数が３分の２以上なら70％、３分の１以上なら60％を使って支給額を計算します。

私も早期に再就職し、再就職手当を受け取りました。ただし、残日数だけで支給が決まるわけではありません。就職が決まったら、ハローワークで自分のケースの条件と手続きを確認してください。出典：厚生労働省「再就職手当の受給要件」

まとめ：退職を考える前に、３点を確認する

障害のある人にとって、雇用保険の長い給付日数は、焦らず次の仕事を探すための支えになります。一方で、「長く受け取れる可能性がある」ことと、「退職後すぐに、必ず受け取れる」ことは別です。

退職を検討しているなら、まず次の３点を確認してみてください。

1. 雇用保険の加入状況から、基本手当の受給資格を満たしそうか
2. 現在の体調で求職活動ができるか
3. 最初の支給まで、生活費をどう賄うか

制度を知ることは、無理をして働き続けるためでも、急いで退職するためでもありません。自分の体調と生活を守りながら、次の選択肢を考えるためです。