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「障害者雇用で働きながら、年収500万円や600万円を目指すことはできるのだろう」
「今までの仕事の経験を活かして、待遇を改善できる求人はあるのだろう」
私は聴覚障害と発達障害があり、これまでに障害者向け転職エージェント8社を利用してきました。過去には、障害者採用担当や採用コンサルタントも経験しています。
2026年9月、在職中にatGPエージェントへ相談し、電話面談の約1時間後に9件の求人を紹介してもらいました。
その中には、募集年収に500万〜600万円の範囲を含む求人や、年収の下限が500万円以上の求人がありました。
ただし、求人票に書かれている金額と、自分が採用された場合の年収は別です。また、同じ年収でも、賞与や手当、仕事内容、在宅勤務の条件によって、転職先としての評価は変わります。
この記事では、実際に紹介された求人を例に、障害者雇用で収入や働き方の改善を考えるときに、私が確認したいと感じたポイントを紹介します。
※求人情報は2026年9月14日に紹介された時点のものです。企業名は伏せ、掲載内容の一部を要約しています。私は9月18日に紹介求人を確認した後の電話面談を終え、応募先と提出書類を検討している段階です。企業への応募・選考はまだ始まっておらず、内定や年収アップの実績を紹介する記事ではありません。
障害者雇用で年収500万〜600万円の求人はある。ただし、経験や担当業務との組み合わせで考えたい
今回の紹介求人を見て、少なくとも「障害者雇用だから、年収500万円や600万円の求人はない」と決めつける必要はないと分かりました。
一方、年収の数字だけを見て「誰でも応募できる」「未経験でも同じ待遇になる」と考えるのも違います。
紹介された求人には、人事事務のほか、人事労務の実務経験を求める仕事や、これまでの経験を踏まえて配属先を検討するオープンポジションがありました。
大切なのは、希望する年収を伝えることに加えて、その条件の仕事で、自分がどのような経験を活かせるかを確かめることだと思います。
私は今回、今の仕事を続けながら、これまでの経験を活かせて、条件の改善も期待できる職場があるかを相談しました。最初から退職を決めて申し込んだわけではありません。
実際に紹介された求人の例｜人事事務・専門業務・オープンポジション
紹介された9件のうち、仕事内容と年収の関係が分かりやすい3件を取り上げます。いずれも求人票では正社員募集とされていたものです。
| 仕事内容の例 | 求人票の募集年収 | 経験・仕事内容で確認したい点 |
|---|---|---|
| A：人事事務 | 430万〜640万円 | 勤怠管理や社会保険関連など。人事業務の経験を歓迎する記載あり |
| B：人事労務の専門業務 | 577万〜942万円 | 労務の実務経験が必要。外部の専門家との連携や、社内の労務対応など |
| C：経験に応じて配属を検討するオープンポジション | 500万〜1,000万円 | 対象分野の実務経験が目安として3年程度。担当業務や配属先の確認が必要 |
※上限額は、私に提示された年収ではありません。今回の3件は紹介求人の一部であり、障害者雇用求人全体の相場や、atGPの標準的な紹介内容を示すものではありません。
「人事の仕事」でも、求められる担当範囲が違う
Aは人事事務の求人で、募集年収は430万〜640万円でした。500万円や600万円が範囲に入っていますが、下限は430万円です。紹介されたからといって、希望額で採用されるとは限りません。
Bは労務の実務経験を求める求人です。求人票には、給与計算や社会保険手続きを委託する外部の専門家との連携、社内規程や労務上の課題への対応などが記載されていました。
同じ人事分野でも、定型的な処理を担当するのか、関係者と調整して主担当として進めるのかで、仕事の内容は変わります。
「人事経験がある」という一言で済ませず、これまで何を、どこまで担当してきたかを伝える必要があると感じます。
オープンポジションは、年収と一緒に「任される仕事」を確認する
Cは、経験や適性に応じて仕事や配属先を検討するオープンポジションです。
幅広い経験を検討してもらえる一方、求人票を読むだけでは、自分が入社した場合の仕事内容が確定しません。
年収500万〜1,000万円という表示を見ても、「自分なら、どの部署で何を担当し、その場合にどの程度の年収が想定されるのか」は、別に確認する必要があります。
私なら、まず次の3点を担当者に聞きます。
- 自分の経歴では、どの仕事を想定して紹介しているのか
- その仕事で求められる経験や責任は何か
- そのポジションで想定される年収は、どの程度か
求人票の上限額を眺めるだけでなく、自分が応募する仕事の条件として確認したいところです。
自分の経験でどのような求人を検討できるか、atGPで相談する
※求人紹介や選考支援を希望する場合は、会員登録時にエージェントサービスの利用希望を選んでください。紹介の可否や内容は、経歴・希望条件・求人状況によって異なります。
その後の電話確認で、atGP経由で応募する際には、希望職種として「人事労務」を記載して企業へ提出できるとの説明を受けました。
希望年収についても、私の場合は「600万円以上」と応募書類に記載し、企業へ伝えたうえで書類選考を依頼するとのことでした。
ただし、希望職種や希望年収を伝えられることと、その条件で採用されることは別です。実際の担当業務や提示年収は、経験・スキルや選考内容を踏まえて企業が決めます。
年収の数字だけでは比べられない｜求人票で確認したい5つのこと
今回の求人を比較して、年収のほかにも確認すべき点が具体的になりました。
1．年収に含まれる賞与と、毎月支払われる給与
Bの求人票には、募集年収577万〜942万円に対して、月給は25万5,000円〜44万2,000円と記載されていました。年収は賞与を含む想定です。
2026年9月にatGPから紹介された求人票の給与欄。募集年収は577万〜942万円、月給は25万5,000円〜44万2,000円と記載されています。年収は賞与を含む想定であり、私への内定時の提示額ではありません。企業名等は伏せています。
ここで、年収を12で割った金額が毎月の給与になるわけではありません。
私が確認したいのは、次の点です。
- 毎月の基本給はいくらか
- 年収のうち、賞与はどの程度を見込んでいるか
- 賞与はどのように決まり、業績や評価によって変わるのか
- 入社初年度も、求人票と同じ前提で年収を考えてよいか
過去の賞与実績が書かれていても、自分の入社後に同じ額が支払われると決まっているわけではありません。
生活費を考えるうえでは、年収だけでなく、毎月の給与と賞与を分けて見ておきたいです。
2．固定残業代と、実際の残業・仕事の負担
今回の求人には、給与に固定残業代を含むものがありました。Bでは21時間分と記載されています。
ただし、その記載だけで、毎月必ず21時間残業するとも、残業は21時間以内で済むとも判断できません。
金額や時間数に加えて、配属予定の部署では実際にどの程度の残業があるのか、繁忙期はいつか、どのような仕事で負担が増えるのかを確認したいところです。
私にとっては、労働時間だけでなく、急な対応や同時並行の仕事がどれくらいあるかも、働き続けられるかを考える材料になります。
3．住宅手当や退職金などの福利厚生
今回の電話面談では、住宅手当や退職金制度などの福利厚生がある場合と、そうした制度がない場合で、検討できる年収条件を分けて伝えました。
実際に、紹介された求人にも住宅手当や退職金制度の記載がありました。
ただし、「制度あり」だけでは、自分がどの程度利用できるかは分かりません。
手当の対象になる条件、求人票の年収に手当が含まれているか、退職金制度の対象となる雇用形態などを確認する必要があります。
年収の表示額が高い方を、そのまま待遇のよい会社と決めない。 これは今回の比較で大事にしたい点です。
4．在宅勤務は、いつから・週何日使えるのか
紹介された求人には、在宅勤務を利用できるものもありました。ただし、条件は同じではありません。
たとえばBでは、週2日の在宅勤務について、入社6か月経過後からという条件が記載されていました。ほかには、配属部署や担当業務によって利用頻度が変わる求人もあります。
「在宅勤務可」と書いてあっても、入社直後から希望する日数を在宅にできるとは限らないわけです。
私は現在も、出社と在宅勤務を併用しています。在宅は週1日程度で、集中して資料を作成するときには向いていると感じます。
一方、出社していれば少し話しかけて済む確認にも、電話をしたり、メッセージの文案を考えたりする一手間がかかります。紙でしか保管されていない資料は、出社している人にスキャンをお願いすることもあります。
そのため、在宅の日数だけでなく、連絡の取り方や資料の共有方法も含めて、自分が仕事を進めやすい環境かを確認したいと思っています。
5．雇用形態と、正社員登用の条件
上の表では正社員募集の3件を取り上げましたが、今回紹介された9件には、正社員登用の記載がある契約社員求人も含まれていました。
私も電話面談では、条件次第で、正社員登用のある契約社員を含めて検討することにしました。
ただし、「正社員登用あり」は「必ず正社員になれる」という意味ではありません。
検討するなら、契約期間や更新の条件、登用までの目安、評価の基準、登用前後の待遇の違いなどを確認してから判断したいです。
年収アップを相談するときは、経験と必要な配慮をセットで伝える
希望年収を伝えるだけでは、自分に合う仕事かどうかを判断してもらう材料が足りません。
私は、これまでの仕事の経験と、障害による困りごと、必要な配慮の両方を伝えました。
経験については、たとえば次のように整理すると、求人票と照らし合わせやすくなります。
- どの業務を、どのくらいの期間担当したか
- 自分で判断して進めていた範囲はどこか
- 上司や周囲の確認を受けていた範囲はどこか
- 関係者との調整や、業務の改善で取り組んだことは何か
同時に、「その仕事を続けるために何が必要か」も欠かせません。
私の場合は、曖昧な指示や優先順位づけの難しさ、回答する前に確認・整理する時間があると対応しやすいことなどを説明しました。
年収が上がっても、必要な配慮がなく、仕事を続けられなくなっては困ります。
収入と配慮を二者択一にするのではなく、経験を活かせる仕事で、必要な配慮を受けながら働けるかを確認する。そのための相談だと考えています。
転職するかは、具体的な求人を見てから考える
今回、私がatGPに相談して得られたのは、年収アップの確約ではありません。
「自分の経験を踏まえると、どのような仕事が候補になるのか」「現在の働き方と比べて、何が変わりそうか」を考えるための具体的な材料です。
求人が届く前は、希望年収や働き方について条件を伝える段階でした。求人票が届いた後は、給与の内訳、在宅勤務の開始時期、担当する仕事など、確認したいことが明確になりました。
もちろん、求人を紹介されたことと、選考に通ることは別です。紹介された求人が、すべて自分の希望に合うわけでもありません。
それでも、最初から「障害者雇用だから待遇は変えられない」と決めつけるより、自分の経験でどのような選択肢があるかを確認する意味はあると感じています。
今回の電話面談で聞かれたことや、過去に受けた面接対策については、atGPを実際に利用した体験記事にまとめています。
まとめ｜年収500万〜600万円の求人は、仕事内容と働き続けられる条件まで比較したい
2026年9月に私がatGPから紹介された求人には、募集年収に500万〜600万円の範囲を含むものや、年収の下限が500万円以上のものがありました。
ただし、大切なのは求人票の高い数字だけを見て応募先を決めないことです。
- 自分の経験が、どの業務で活かせるか
- 自分が採用された場合、どの程度の年収が想定されるか
- 賞与・固定残業代・手当が、どのように含まれているか
- 在宅勤務や必要な配慮を、実際に利用できるか
- 仕事内容や雇用条件を含めて、長く働けそうか
今の仕事を続けながら条件の改善を考えている方は、現在の仕事内容と希望、必要な配慮を整理して相談してみてください。
私のように、具体的な求人を見比べることで、転職するかどうかを考える材料が増えるかもしれません。
これまでの経験を活かせる仕事や、希望条件に合う求人をatGPで確認する
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ほかのサービスも含めて相談先を検討したい方は、障害者向け転職エージェント3社の比較記事も参考にしてください。